経費精算システムと連動して従業員のクレジットカード利用をコントロール(三井住友カード)

2019年4月19日17:20

三井住友カードは、法人向けクレジットカードを導入している企業が、その利用をリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、提供している。同社では、経費精算システムを提供するパナソニック ネットソリューションズ、マネーフォワード、SBI ビジネス・ソリューションズの各社と、法人カードの利用をリアルタイムでコントロールできるソリューションを共同開発したと発表した。

対応可能な経費精算システム(三井住友カード)

日本では従来より、旅費や接待費など法人利用にあたる経費の支払いとして、当事者による現金での仮払いや立替払いが多く利用されている。一方、今後の国内労働人口の減少により、企業には働き方改革推進や業務効率化推進等が求められている。このような背景のなか、経費精算業務の効率化や従業員の立替負担の軽減を目的に、近年は法人カードの導入を検討する企業が増加しているという。

しかしながら、従業員による目的外利用や誤用等を懸念し、法人カードの導入を見合わせている企業も少なくない。同課題解決のため、三井住友カードでは、同ソリューションを開発したそうだ。これにより、①従業員の出張や接待時といった特定の場面でのみ法人カードを有効化、②目的外利用が発生した際に管理者へアラートを通知、リアルタイムでカード使用者の利用を制限、③クラウド経費精算システムと連動することで、経費ワークフローを一気通貫でデジタル化、④申請や承認などの手続きがシンプルで、働き方改革の推進を支援、といった効果がある。

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ペイメントナビ編集部

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