愛知県東海市・コアふきしま協同組合と事業連携協定を締結(NIPPON Platform)

2019年4月26日20:10

NIPPON Platform (ニッポンプラットフォーム)は、国内外からの利用者の東海市内でのキャッシュレス化と、サービス向上、地域経済の発展に向け、2019年4月25日に愛知県東海市と、富木島町地域の加盟店からなるコアふきしま協同組合とで事業連携協定を締結した。

左から東海市長 鈴木 淳雄氏、NIPPON Platform 代表取締役社長 菱木信介氏 、コアふきしま協同組合 田中 保志氏

知多半島の西北部に位置する東海市は、中部国際空港や名古屋港と近接し、伊勢湾岸道が走るなど物流拠点として注目を集め、産業面では中部圏最大の鉄鋼基地を有し、農業面では洋ランやふきなどの全国有数の生産量を誇る地域だ。

そして、同市内の44加盟店からなる(2019年4月時点)コアふきしま協同組合は、1983年に富木島発展会として有志の地元商工業店主らにより発足され、今年で活動36年目の協同組合となる。東海市の経済発展の中心して、富木島町地区を元気で活気あふれるまちへ発展させることを目的とし、お祭りの開催・協賛、地域での各種イベントへの参加など、地元地域を盛り上げる活動を実施している。

しかし近年、富木島町地域では近隣地域の大型店舗進出などにより、商店街からの客離れ、加盟店の廃業が進み、コアふきしま協同組合でも全盛期は120あった加盟店数が、現在は3分の1の規模まで減少するなど、地域振興の陰りが問題となっているという。こうした課題を受け、コアふきしま協同組合は加盟店振興を通じた魅力ある商店街づくりを目指して、東海市・ニッポンプラットフォームとの連携体制のもと、キャッシュレス化の推進やインバウンド対策を通じた新たな取り組みを実施することとなった。

同事業では、マルチ決済機能等を搭載した「ニッポンタブレット」を、2019年8月まで、コアふきしま協同組合加盟店の中小個人商店へ100台無償レンタルの予定で、加盟店の増加と拡大、商店街の活性化が期待できるとしている。

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ペイメントナビ編集部

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