2019年5月22日18:50
凸版印刷は、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォーム「地域Pay（チイキペイ）」の提供を全国の自治体や商店街に向けて2019年5月22日より開始すると発表した。
「地域Pay」は、自治体や商店街における独自の電子マネー、ポイント、プレミアム商品券、給付金、観光客向けのクーポン発行など地域における複数の決済サービスを地域の特長に応じて組み合わせ、まとめてデジタル化することが可能だ。住民などの利用者はカードやスマートフォンのアプリを通じて各種決済サービスを利用することができる。
具体的には、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営する決済基盤「サーバ管理型プリペイドASPサービス」のシステムを活用することで複数の決済サービスをまとめてプラットフォーム化。店舗や施設で利用されたさまざまなサービスの決済情報を「地域Pay」のプラットフォームシステムで処理することで、カード1枚やスマートフォンのアプリによる各種サービスの利用を実現する。
特徴として、カードまたはスマートフォンのアプリに表示したQRコードで地域のお店で買い物時のポイント付与および利用を実現する。また、地域内の商店のみで使えるプリペイド式の電子マネーにより、地域内での消費を促すとともに、住民の買い物に関する決済手数料流出を削減できるという。
さらに、紙商品券をデジタル化することにより、利用時の回収業務や集計・精算業務を低減するなど運用コストを削減する。また利用状況をデータ化することで発行の効果検証も可能だ。
そのほか、自治体における健康関連やボランティアイベントの参加で付与される健康ポイントやボランティアイベント、行政サービスの利用などをポイント化し管理することで、地域の活性化を支援する。また、地域のさまざまな観光施設の入場パスなどとセットになったお得なプリペイド機能付きの観光カードを提供し、地域外からの誘客を促すそうだ。
価格は、管理運用費が月額数万円程度～（プラットフォーム保守・運用費用）となる（初期導入費用、カード発行、アプリ開発費用等は別途見積）。凸版印刷では、2020年度に50億円の売上を目指す。
