Smart Codeを国内7社、海外1社のコード決済事業者が採用(JCB)

2019年7月11日16:30

ジェーシービー(JCB)は、 一般社団法人キャッシュレス推進協議会が定める統一QRコード・バーコード「JPQR」に準拠したコード決済スキームSmart Codeについて、新たにコード決済事業者7社が採用し、加盟店3社(キリン堂、好日山荘、コナカ)が取り扱い開始について合意したと発表した。

Smart Code採用のコード決済事業者(JCB)

すでに採用を決定しているメルペイに加え、新たにエポスカードの「EPOS Pay」、ネットプロテクションズの「atone」、メルペイの「メルペイ」、ゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」、KDDIの「au PAY」、LINE Payの「LINE Pay」、pringの「pring」が追加され、Smart Codeを採用するコード決済事業者は8社となった。

Smart Codeは、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現する決済スキームを目指している。JCBがコード決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両者間の加盟店契約の一本化を行う。

JCBは、2020年夏を目途に、 JCBグループが発行するカード会員を対象として、Smart Codeへ準拠したコード決済の提供を開始する予定だ。手持ちのスマートフォンの機種やOSに関わらず、コード決済が可能となる。

また、インバウンド決済では、タイの商業銀行Kasikornbank Public Company Limited(カシコン銀行)提供のQRコード決済「K PLUS」利用者が日本国内のSmart Code加盟店でコード決済が可能となる予定だ。今後、アジアを中心とした他の海外コード決済事業者についても、Smart Codeを採用する予定だという。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

page toppagetop