J-Debitのインフラを活用し、スマホアプリからQRコードで即時決済 全国オールバンクで取り組むJEPPOの「Bank Pay」が今秋スタート

2019年7月12日8:30

日本電子決済推進機構(JEPPO)は、スマホアプリからQRコードを用いてデビット決済を行える「Bank Pay」を、2019年10月にもスタートさせる。日本にまだまだ多い“現金決済派”にも受け入れられやすい銀行口座からの直接引き落とし、デビット決済を、スマホアプリからQRコードを用いて簡単に利用できるようにすることで、日本社会のキャッシュレス化推進に大きく貢献したい考え。J-Debitの決済インフラに、スマホ決済用のサーバを組み入れることで、セキュリティを確保しながら低コストでの運用を実現。日本全国のオールバンクで取り組んできたJ-Debitの仕組みをフル活用するため、全国1,000以上の金融機関からの即時決済が可能となる。日本電子決済推進機構(JEPPO)事務局の廣崎善啓氏に、「Bank Pay」スタートの経緯やサービスの特徴、実施スケジュールなどについて聞いた。

加盟店のスマホアプリにJ-Debitの決済スキームを提供
1,000以上の金融機関の即時決済が利用可能に

日本電子決済推進機構(JEPPO)は4月、今秋からスマホ決済サービス「Bank Pay」をスタートさせることを発表した。J-Debitの決済インフラを、急拡大の兆しを見せるスマホ決済でも活用できるようにすることで、日本社会のキャッシュレス化推進に貢献する、オールバンクの取り組みだ。

日本電子決済推進機構(JEPPO)事務局の廣崎善啓氏

J-Debitは国内1,000行以上の金融機関が参加し、加盟店は56万カ所以上。NTTデータのCAFISを活用して、シンプルで低コストな決済インフラを構築している。「Bank Pay」では、これに新たにスマホ決済機能を組み込むことにより、モバイル決済特有のセキュリティ上のリスクを回避しながら、シンプルで低コストなJ-Debitの決済インフラをフル活用するビジネスモデルを構築したという。

「Bank Pay」はAPI連結によって、加盟店が独自に開発・提供しているスマホアプリに、J-Debitの決済スキームを提供する。これにより、ユーザーは、J-Debit加盟の国内1,000行以上の金融機関からの即時決済を決済手段として選択できるようになる。またJEPPOは、独自のアプリも提供する予定で、このアプリでは利用者の決済口座を最大8口座まで登録でき、決済口座の使い分けを可能にしている。

デビット決済とスマホ決済の利点をセットで提供することで
“現金決済派”の少額決済を、キャッシュレスに誘引

日本政府は決済のキャッシュレス比率を2020年までに4割まで引き上げたいとしている。ところが現状では、日本の現金決済比率は75%。5,000円以下の取引に限れば、93%を現金決済が占めている。この5,000円以下の少額決済をいかにキャッシュレスに移行できるかが、目標達成のカギを握っている。

そこでJEPPOではデビット決済の推進に力を入れる。日本ではほぼすべての人が銀行口座を有しているため、サービスが浸透する素地が整っていることに加え、即時引き落としのデビット決済は現金決済に感覚が似ており、“現金決済派”にも受け入れられやすい。これをより多くの場所で、より気軽に利用することができるようになれば、キャッシュレス化の牽引力となり得る可能性が高いのだ。

一方、スマホ決済への注目度は高い。スマホ決済の「〇〇Pay」が林立し、ユーザー獲得のためのキャンペーン合戦が過熱。連日、話題をさらっている状況だ。だが現状のスマホ決済はクレジットカードと紐づけして行われるものが主流であり、その成果はというと、「もともとキャッシュレス決済を利用していた決済リテラシーの高い層が、次々と新しいサービスを試しているというのが実態で、現金決済派の取り込みにはあまり効果が上がっていないのではないでしょうか」と廣崎氏は指摘する。

デビット決済とスマホ決済を組み合わせた「Bank Pay」は、あらかじめチャージする手間もなく、現金感覚で少額から気軽に利用できるキャッシュレスの決済手段だとしている。より幅広い層にキャッシュレス決済の利便性をアピールできるとした。

店舗・企業での「Bank Pay」利用イメージ。小規模店舗から中規模・大規模店舗まで対応する

加盟店手数料率は柔軟に設定、低コストでの導入も可能に
2019年秋より本格展開を開始

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